家を建てる際に発生する税金

家というのは、建築にかかった費用を一括で支払うということができません。
ほとんどのケースでは、家を建てる前、建てた後で必要となるお金、もしくは税金を支払うという流れになっています。
なので、今回は前もって支払わないといけないお金(税金含む)について、詳細の解説を行わせていただきます。

主に発生する税金

まず、工事を行って家を建てるので、どのような家を建てたとしても消費税が発生するようになっています。

現在は代金の8%が消費税分となっておりますので、1000万円の費用では80万円の消費税が発生します。
ちなみに、消費税が発生することに関しては、建築会社のほうから一切の連絡がありません。
今では、どのような商品、サービスを購入されたとしても消費税が発生するので、わざわざ、消費税の細かい内訳を案内するケースが減ってきているのです。

次に、不動産ではお馴染みの契約印紙税というものが発生します。
契約印紙税は購入される物件に応じて変動するので、他の税金と一緒に案内されることが多いのですが、印紙税は、金銭消費貸借契約書に印紙を貼り、支払いを終えるというのが基本です。
税金の中には、印紙(切手のようなもの)を購入して、税金を支払うというケースもあるので、このような支払い方法も知っていると、安心して家を購入できるようになります。

他にも、家の登記で必要となる登録免許税が発生します。
こちらは工事を終えた後、つまり家が完成した際に登録を行うと発生する税金のことです。
つまり、不動産そのものを有している証拠として、登録免許税がかかるようになっています。

その他に必要となるお金

家を建てる際に発生する税金とは別に、その他の料金として発生するお金も存在します。

例えば、仲介手数料が該当します。
物件というのは、土地も含めて不動産の案内を通じて売買が成立するので、家を購入する際は、必ず仲介手数料を確認しておいたほうが良いです。
ちなみに、料金は売買代金の3.24%と約6万円を合わせて、仲介手数料と言われるケースが多いです。
売買代金の3.24%は大きく変動することが少ないのですが、物件によってはさらに約10万円を求められることもあります。

このようなケースでは、長期にわたって予約を行っているというケースであったり、もしくは人気の物件を先に進めるなどして、家の売買が成立した際に発生しやすいです。
とりあえず、家を購入する際はどのようなサービスを利用されても無料、というケースは少ないと思っておいたほうが良いでしょう。
不動産のほうも、基本的に無料でサービスを提供できると案内していますが、サービスの利用が多いほど、仲介手数料にサービス料金などが加算される仕組みになっているだけです。

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